医療費について
確定申告をする必要があるかどうか、実際にはいろいろな適用条件がありますから、不明な点は税務署や税理士に問い合わせてください。
確定申告をすると得するかもしれない可能性があるサラリーマンと言っていますが、脱税するわけではありません。確定申告が義務ではなくても、確定申告をすることで税金が一部戻る可能性があるという事です。
正しく言えば、確定申告をしないと税金を払い過ぎになってしまうという事です。それがサラリーマンの場合は年末調整では調整できなかったものなのです。
年末調整での漏れということで、生命保険料控除などを年末調整で適用しなかった人もそうです。住宅ローン控除の適用1年目も確定申告しなければなりません。これについては2年目以降では年末調整で処理されます。
また、年末調整の後で家族が増えた場合も該当します。結婚して配偶者が扶養に入れば、配偶者控除、扶養控除が適用されます。扶養控除の対象は16歳以上の親族です。出産して家族の増加した場合は対象外です。しかし、妊娠、出産に関する医療費は医療費控除の対象です。
さて、ポイントになるのはやはり医療費です。市販薬や健康診断をたくさん利用した場合ということです。控除になるのは、家族全員分の医療費が所得の5％を超えた人、例えば所得が200万円以上の人なら10万円を超えた場合です。家族全員分を合計して家族の誰かが代表となって確定申告してください。
覚えておいてもらいたいのは、所得が多くて税率が高い人が申告すれば、税金の還付額がより多くなる可能性が高いということで、新設されたセルフメディケーション税制と比較して、どちらがいいか選択して利用します。